サラリーマンの副業としての不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングは副業か

不動産クラウドファンディング、人気ですね。

クラウドファンディング情報専門メディアのソーシャルレンディング・ラボでも、不動産クラウドファンディング専門記事が掲載されるなど、メディアからの注目が高まっていることも印象的です。

しかし、いつからこんなに人気なんでしょう。

やっぱり、現物不動産投資に対して銀行が消極的になったあたりでしょうか。

あのあたりから、不動産業者も、かなり大幅な方針転換を迫られることになりました。

また、ソーシャルレンディング業界での不祥事の続発も、不動産クラウドファンディングの人気に拍車をかけたように思います。

基本的に、不動産クラウドファンディング投資家と、ソーシャルレンディング投資家って、求めてる投資像が似てますからね。

不動産クラウドファンディング、それなりに利回りは高いが、リスクにも注意

さて、これから不動産クラウドファンディングに投資しようと考えている人に、一言、伝えるとすれば、「不動産クラウドファンディングは確かに利回りは高いけど、リスクも大きいよ」ということです。

個人的に一番気になるのは、ファンドの執行権が不動産クラウドファンディング事業者に独占されてるとこ。完全委託なわけですね。

そして、100パーセント執行権を握るわりには、なんだかんだ、さほどの規模ではない中小の不動産屋さんが多い。

まあこれは、不動産特定共同事業法の改正・緩和の影響なので、仕方ない事ですが。

普通、投資家の資金を預かる、となると、証券会社なみのセキュリティが求められるわけなのですが、不動産特定共同事業者の場合、そのあたりは甘いですよね。

ちなみに、投資なので元本割れのリスクはあります。これは当たり前。

ただし、業者の不正リスクまでは負いたくない、というのが、投資家の本音でしょう。

不動産クラウドファンディングの場合、まだまだ最近始まったばかりの制度なので、「ポンジスキームじゃないか」とか、そういう話は、これからたくさん出てくるでしょうね。

住民税の特別徴収を契機に、会社に投資がばれることもある

さて、本題の副業ですが…

まず、投資を副業としてとらえるかどうかは、ひとによって意見が分かれますね。

何はともあれ、不動産クラウドファンディングの場合、現物不動産投資などと比べれば、手間暇は全くかかりませんから、会社員の方などでも、空いた時間を使って取り組みやすい、というのは確かでしょうね。

気を付けてほしいのは、銀行員の方や、証券会社勤務の方など、副業規定が厳しい会社にお勤めの方々ですね。

不動産クラウドファンディングの場合、基本的に住民税は確定申告することになりますが、その結果、居住地の市役所課税課などから、勤務先に送られる、住民税の特別徴収税額表をみて、担当者の方が「あれ、この人、本業以外に、何かやってるな」と気づくことがありますね。

副業として不動産クラウドファンディングに取り組む予定で、かつ、それが勤務先にばれたくない、と考えている人は、重々、注意してくださいね。